当社は、デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況を以下のように公開します。

1：デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて
デジタル技術の発展は止まることなく、現在ではパソコンやスマートフォン、インターネットが日常生活やビジネス活動に欠かせない存在となっています。
当社も主なクライアントである出版社のDX推進を一つの役割として事業展開しています。
デジタル技術は今後もさらに進化し、当社にとってより一層重要なインフラと経営資源になることは間違いありません。このような時代の流れを踏まえ、お客様に役立つサービスを提供し事業を拡大するためには、デジタル技術の活用による生産性と利便性の向上が必要不可欠だと考えています。

2：経営ビジョン及びビジネスモデル
セキュリティーを重視した体制のもと、クライアントの情報や業務運営をデジタル化し、迅速かつ精度の高いサービスを提供する体制を確立します。これにより、クライアントの便利性と満足度を向上させると同時に、「Webメディア、オウンドメディア」の事業化をサポートしていきます。
成長を実現したい」というコンセプトを実現するために迅速にデジタル技術を活用していきます。
私たちの事業モデルは、主に出版社のコンテンツのデジタル活用（Webメディア構築）するためのCMS開発・運用、事業化コンサルティングでありますが、当社自身もデジタル技術を活用した事業展開を行います。

3：経営ビジョン・ビジネスモデルを実現するための戦略（DX人材育成含む）
デジタル技術を利用して、クライアントへのアフターサービスをシステム化し、迅速な対応体制を築くことができます。これを達成するため、「クライアントポータルサイト」を設けます。これにより、適切な情報を迅速にお届けし、顧客満足度の向上と事務効率の大幅なアップを実現します。また、社内でも最適な人材の配置と育成を3年計画で行います。

④戦略推進のための体制・組織
役員会で決定していたDX推進に関して、代表取締役　清水の直下に情報システム部門を新たに発足し、情報システム部門のリーダーは取締役である福元が担当します。社内外の研修や勉強会に役員、従業員を参加させ、情報システムに精通した人材を育成します。